企業研究_ インドネシア企業 トップ25
アジアの主要企業300社を選出した「Asia300」。Asia300とは、日本経済新聞が独自に選出したアジアの主要企業群です。対象となる地域は、中国/香港、台湾、韓国、シンガポール、タイ、ミャンマー、インドネシア、フィリピン、ベトナム。それらの国の上場企業の中から、成長性や時価総額などを基準に、同社がトップ300社を選んだリストです。
ここでは300社のうち、インドネシアを拠点とする企業・上位25社について、企業概要などをご案内します。
グローバル・メディアコム
国内最大手の大手メディア企業
最近は、韓国企業KT社との騒動が話題に
グローバル・メディアコム（Global Mediacom Tbk PT）は、広告をメイン事業とする最大手メディア企業です。2016年には、通信大手のXLアシアタと有料テレビや高速データサービスで提携。中・高所得層の顧客を取り込み、市場シェア首位の地位を強固なものにしようと、さまざまなサービスを展開しています。
同社の主な事業は、無料テレビ放送からマルチメディアコンテンツの制作・配信、オンラインポータル、新聞・雑誌・ラジオ・ブロードバンドインターネットサービスなど。他には、タレントマネジメント事業やと広告代理店など、メディア関連事業にも熱心に取り組んでいます。
コンテンツおよび広告ベースのメディア事業は、PT Media Nusantara Citra Tbkが管理。他にも、オンラインニュースおよびエンターテインメントポータルサービスである「Okezone.com」や、ビデオ共有Webサイト「Metube.id」、24時間テレビショッピングなども提供しています。さらには、子会社であるIPTVを通じて、「Vision+」なども配信。ビデオオンデマンドサービスにも注力している点は注目すべきところでしょう。
最近の動向
2021年、中央ジャカルタ地方裁判所（PN）は、KT CorporationがPT Global Mediacom Tbk（BMTR）を相手取って起こした破産訴訟を却下した。BMTRのコーポレートセクレタリー、Abuzzal Abusaeriは、同社がインドネシア証券取引所に対し、上場企業一覧から「破産訴訟」の注記を削除するよう要請したと述べたとしている。ちなみに、KT社は韓国の電気通信会社。同社とQualcomm Incorporatedは、2006年に締結したオプション契約が原因で、BMTRに対して破産訴訟を起こしている。KT Corporationによると、BMTRはオプション契約に記載された多くの義務に違反しているとのことです。
インドネシアでは、KT CorporationがBMTRに対して提起した破産訴訟は、確たる証拠がないとされている。
株価情報（チャート・資本移動）
最新の株式情報は、Reuters.co.jpのWebサイトで確認いただけます
https://jp.reuters.com/companies/BMTR.JK/profile
企業概要
PT Global Mediacom Tbk
業種
RBroadcasting & Cable TV
本社所在地
MNC Tower Lantai 27 Jl. Keboh Sirih No.17-19 10340 Indonesia
代表電話番号
+62.21.3909211
https://mediacom.co.id/
代表取締役ほかエグゼクティブ
Rosano Barack
President Commissioner
Bambang Hary Iswanto Tanoesoedibjo
President Director
David Fernando Audy
Director
Syafril Nasution
Director
Ruby Panjaitan
Director
