企業研究_ インドネシア企業 トップ25
アジアの主要企業300社を選出した「Asia300」。Asia300とは、日本経済新聞が独自に選出したアジアの主要企業群です。対象となる地域は、中国/香港、台湾、韓国、シンガポール、タイ、ミャンマー、インドネシア、フィリピン、ベトナム。それらの国の上場企業の中から、成長性や時価総額などを基準に、同社がトップ300社を選んだリストです。
ここでは300社のうち、インドネシアを拠点とする企業・上位25社について、企業概要などをご案内します。
ブキット・アサム
インドネシアのガス・石油系大手の筆頭
インドネシアの国営石炭会社ブキット・アサム(Bukit Asam Tbk PT)は、主に、研究、探査、採掘、加工、精錬、輸送および貿易事業を展開しています。石炭採掘活動、内部・外部用石炭ポート・桟橋の管理・運営や、内部・外部用蒸気発電所の管理ほか、石炭採掘に関連するコンサルティング&エンジニアリングサービス全般を手広く行っています。
国営企業として、インドネシア全土(タンジュン・エニム、ペラナップ、パラワン、オムビリンなど)に石炭鉱業権を保有し、石炭ブリケット製造なども行っています。
最近の動向
同社は昨年、孫会社であるシンガポール拠点の石炭貿易会社・アンスラカスを売却すると発表。この背景には、グループ全体の再編などがあるとしている。
他には、国営石炭と鉄道車両、電動自動車の開発で、国営鉄道車両製造インダストリ・クレタ・アピ(INKA)とともに、採掘用に使用する電気自動車の開発などでの協業における覚書を締結したとも発表している。
今年に入ってからは、インドネシアの南スマトラ州で総投資額23億ドルの石炭ガス化プラントを、米国・エアープロダクツ・アンド・ケミカルズと共同で建設すると発表したことが話題になっている。これは、石炭資源を有効活用し、液化石油ガス( LPG )の輸入削減につなげたい政府の思惑によるプロジェクトで、これによって、同国のLPG輸入を年間100万トン減らすことが可能になるとしている。
※インドネシアの2021年LPG消費量は795万トンで、このうち640万トンが輸入だった。
ジョコウィドド大統領は、LPGの消費を減らすことで、補助金を約7兆ルピア(4億8900万ドル)の節約が可能になり、貿易収支と国際収支を改善できると強調しているという。
(参考:ロイター)
株価情報(チャート・資本移動)
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https://jp.reuters.com/companies/PGAS.JK
企業概要
PT. BUKIT ASAM TBK
業種
Coal
本社所在地Jl. Parigi No. 1 Tanjung Enim, Muara Enim 31716 Indonesia
代表電話番号
+62.73.4451096
http://ptba.co.id
代表取締役ほかエグゼクティブ
Agus Suhartono
President Commissioner, Independent Commissioner
Arviyan Arifin
President Director
Mega Satria
Director of Finance
Joko Pramono
Director of Human Resources
Fuad Iskandar Zulkarnain Fachroeddin
Director of Business Development